Approach
中小企業法務で大切にしていること
契約書ひとつでも、事業戦略を踏まえて助言します
取引先から提示された契約書を、法的なリスクだけでなく、取引先との力関係や事業全体への影響を含めてチェックします。「この条項を受け入れた場合、御社のキャッシュフローにどう影響するか」まで含めた助言が可能です。
従業員トラブルは、
書面による予防を重視します
退職時のトラブル、残業代の未払い請求、ハラスメント対応——労務問題は、雇用条件の書面化や就業規則の整備で大部分を予防できます。社労士と連携し、就業規則の策定から紛争対応まで一括で対応します。
顧問契約で
「平時の相談相手」になります
トラブルが起きてから弁護士を探すのではなく、平時から相談できる体制を月額2.2万円から整えられます。契約書のリーガルチェック、労務問題の事前相談、経営上の法的リスクの洗い出しなど、日常的にご利用いただけます。
FAQ
よくあるご相談
月額の顧問料で、契約書のチェック・労務相談・法的リスクの事前確認を日常的にご利用いただけます。トラブルが起きてから弁護士を探す手間がなくなるだけでなく、問題が小さいうちに対処できるため、結果的にコストと時間を節約できます。武蔵野法律事務所では、中小企業診断士の視点から経営面のアドバイスも含めた顧問サービスを提供しています。
契約書のリーガルチェックの費用は、契約の種類や複雑さによりますが、一般的な売買契約書や業務委託契約書であれば数万円程度が目安です。初回面談（30分無料）でお見積もりをお伝えしますので、まずはお気軽にご相談ください。顧問契約をご利用の場合は、月額の範囲内で対応します。
退職時にトラブルになりやすいのは、退職金の計算方法、有給休暇の残日数、競業避止義務の有無です。就業規則や雇用契約書でこれらの条件を明確にしておくことが最も重要です。退職の申し出があった段階でご相談いただければ、書面の整備と対応方針を一緒に検討します。
まずは内容証明郵便で支払いを催告し、任意での支払いを求めます。それでも支払いがない場合は、支払督促や少額訴訟（60万円以下の場合）などの法的手段を検討します。回収の見通しと費用対効果を初回面談でご説明しますので、請求書と取引の経緯が分かる資料をお持ちください。
Cases
解決事例
IT企業の契約トラブル
約2ヶ月で解決
- 概要
- 従業員15名のIT企業で、業務委託先から契約内容と異なる成果物が納品され、追加費用を請求されたケース。
- 対応
- 契約書と仕様書を精査し、仕様書との齟齬を根拠に交渉。
- 結果
- 追加費用の支払い義務がないことを認めさせ、約2ヶ月で解決に至りました。
※ 依頼者の承諾を得て匿名化のうえ掲載しています。
退職社員からの残業代請求
約3ヶ月で和解
- 概要
- 小規模な建設会社で、退職した社員から未払い残業代を請求されたケース。
- 対応
- 勤怠管理記録と就業規則を確認した上で、労基署への対応も含めて助言。
- 結果
- 交渉により双方が納得する金額で和解が成立しました。
※ 依頼者の承諾を得て匿名化のうえ掲載しています。
売掛金回収
約4ヶ月で全額回収の目処
- 概要
- 卸売業の経営者から、長期間にわたり売掛金が回収できない取引先への対応を依頼されたケース。
- 対応
- 内容証明郵便の送付から交渉を経て、分割払いの合意書を締結。
- 結果
- 約4ヶ月で全額回収の目処が立ちました。
※ 依頼者の承諾を得て匿名化のうえ掲載しています。